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写真:社会と企業研究所 所長 池田 耕一 氏立命館大学大学院経営管理研究科客員教授
池田 耕一 氏

財務情報と非財務情報(CSRなど)を統合的に報告する「統合報告」は少なくともグローバルに活動する企業にとって喫緊の課題になりつつあり、その実践のあり方について世界的にさまざまな模索が続いています。

「統合報告」2年目となる今年、どのように実践するかについて「NGKレポート2017」は見事な解を示しています。それは、「簡にして要を得た」レポートです。「NGKレポート2017(冊子)」は、同社グループの現在と将来、そして、これらを支える創立以来の歩みについて、膨大な多種多様かつ多面的事象の中から重要性の高い事柄を厳選するとともに、的を射た簡潔な言葉や図表によって明確に分かりやすく伝えています。より詳細な情報については、同社のWEBサイトで検索できることはいうまでもありません。

トップコミットメントは、創立以来のセラミックスに関する高い技術力などの「独自の強み」、成長の礎となる「人」、同社グループにとって事業活動と社会課題解決は一体のものであるとの認識を踏まえた「持続可能な未来」、これらの3つを育むことにより未来へ向け持続的成長を目指すことを宣言しています。まさに、「簡にして要を得た」経営意思の表明です。

これを受けて、中長期的な競争力を高める「新・ものづくり構造革新」、売上高に占める新製品比率を30%以上とする「2017 Challenge 30」など、持続的成長のための全社的取り組み、ならびに、電力、セラミックス、エレクトロニクスの3事業に関する事業概要が簡潔かつ明快に紹介されています。特に、3事業ごとの事業概要は、業績推移と見通し、主な製品、2016年度の事業概況、2017年度の課題と取り組み、そして、不確実性のため困難度が高いと思われる今後の展望と取り組みに至るまで、それぞれがシンプルでありながら訴求力に満ちた豊潤な内容であり、出色の一語に尽きます。

また、人権デュー・ディリジェンスの開始などの人権への取り組み、若手からベテラン層まで全ての従業員がやりがいをもって働けるように2017年4月に実施された一般職人事制度改定、サプライチェーンにおけるCSR調達の継続的な推進など、内外の経営環境の変化の中で的確に選定された取り組みが力強く推進されていることも同社グループに対する信頼を高めます。併せて、従来から使命感にあふれ積極的に進められてきた環境への取り組みが、例えば環境貢献製品の売上高伸び率について環境行動5カ年計画(2016年~2020年)最終年度の目標の下、順調に推移していることなど、一段と深化していることは特筆されます。

今後は、散見される報告内容の粗密を高位平準化されること、さらには、一層の「簡にして要を得た」統合報告への挑戦を通じて、グローバルな経営環境の変化を鋭敏に察知し迅速に対応するフェーズを他社に先駆けて進んでいかれることを心から期待しています。


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