日本ガイシ株式会社

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  3. GRIガイドライン・ISO26000対照表

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GRIガイドライン・ISO26000対照表

標準開示項目

ISO26000
課題との対応
掲載箇所
WEB版フルレポート 冊子版
戦略および分析
G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上 級幹部)の声明 P3-4 トップコミットメント
G4-2 主要な影響、リスクと機会

P3-4 トップコミットメント

P11−16 特集 新環境5カ年計画と環境貢献製品

P17-22 事業概況

P41 コンプライアンスの徹底

P42 リスクマネジメント

組織のプロフィール
G4-3 組織の名称 P45 会社概要
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス

P5 事業領域

P7-10 価値創造の源泉

P14−16 製品による環境貢献の推進

P17−22 事業概況

G4-5 組織の本社の所在地 表4 P45 会社概要
G4-6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称

P45 会社概要

P47-48 グローバルネットワーク

G4-7 組織の所有形態や法人格の形態
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)

P17−22 事業概況

P44 財務ハイライト

G4-9

組織の規模

  • 総従業員数
  • 総事業所数
  • 純売上高
  • 株主資本および負債の内訳を示した総資本
  • 提供する製品、サービスの量

P43-44 財務ハイライト

P45 財務サマリー

G4-10
  • 雇用契約別および男女別の総従業員数
  • 雇用の種類別、男女別の総正社員数
  • 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
  • 地域別、男女別の総労働力
  • 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か
  • 雇用者数の著しい変動
p44 財務ハイライト
G4-11
  • 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率
G4-12
  • 組織のサプライチェーン
P36 サプライヤーとの公平、公正なパートナーシップを徹底
G4-13

報告期間中の、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関する重大な変更

  • 所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
  • 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化
  • サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む
  • 該当なし

 

G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

P39−42 ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指して

G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したもの

P3−4 トップコミットメント

P6 人権への取り組みを推進

G4-16

(企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格

  • ガバナンス組織において役職を有しているもの
  • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
  • 通常の会員資格の義務を越える多額の資金提供を行っているもの
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

P6 人権への取り組みを推進

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか

P1 編集方針

P45-46 会社概要

G4-18
  • 報告内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
  • 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか

P6 企業理念

G4-19
  • 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面

P6 企業理念

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

  • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否か
  • 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらか
    - G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
    - G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項

P6 企業理念

P11−16 特集 新環境行動5カ年計画と環境貢献製品

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

  • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否か
  • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地
  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項

※必要に応じて報告記事とデータごとに明記

※必要に応じて報告記事とデータごとに明記

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、その影響および理由

該当なし 該当なし
G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更

該当なし 該当なし
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24
  • 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧
6.2 組織統治
G4-25
  • 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準
6.2 組織統治
G4-26
  • ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か
6.2 組織統治

P36 サプライヤーとの公正・公平なパートナーシップ

P37−28 世界各地で信頼され、愛される企業へ

P42 CSRトークライブ

G4-27
  • ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)、また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ
6.2 組織統治

P36 サプライヤーとの公正・公平なパートナーシップ

P42 CSRトークライブ

P50 第三者意見、ご意見をいただいて

報告書のプロフィール
G4-28
  • 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)
 

P1 編集方針

G4-29
  • 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)

表4

G4-30
  • 報告サイクル(年次、隔年など)

P1 編集方針

G4-31
  • 報告書またはその内容に関する質問の窓口

表4

G4-32
  • 組織が選択した「準拠」のオプション
  • 選択したオプションのGRI内容索引
  • 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報

P49 独立した第三者保証報告書

G4-33
  • 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
  • サスティナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合、外部保証の範囲および基準
  • 組織と保証の提供者の関係
  • 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か

P49 独立した第三者保証報告書

第三者意見

ガバナンス
G4-34
  • 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)、および経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会
6.2 組織統治

P39−40 コーポレート・ガバナンス

G4-35
  • 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス
6.2 組織統治

P39-40 コーポレート・ガバナンス>コーポレート・ガバナンス体制、コーポレートガバナンスの体制強化

G4-36
  • 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か
6.2 組織統治

P39-40 コーポレート・ガバナンス>コーポレート・ガバナンス体制、コーポレートガバナンスの体制強化 コーポレート・ガバナンス

G4-37
  • ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス、また協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、および最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセス
6.2 組織統治

P39-40 コーポレート・ガバナンス>コーポレート・ガバナンス体制、コーポレートガバナンスの体制強化 コーポレート・ガバナンス

G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

  • 執行権の有無
  • 独立性
  • ガバナンス組織における任期
  • 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
  • ジェンダー
  • 発言権の低いグループのメンバー
  • 経済、環境、社会影響に関する能力
  • ステークホルダーの代表
6.2 組織統治

P23 マネジメント体制
P39-40 コーポレート・ガバナンス>コーポレート・ガバナンス体制 コーポレートガバナンス体制の強化

G4-39
  • 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由)
6.2 組織統治

P39-40 コーポレート・ガバナンス>コーポレート・ガバナンス体制 コーポレートガバナンス体制の強化

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス、また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準

  • 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • 経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
  • ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
6.2 組織統治
G4-41

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス、またステークホルダーに対して 利益相反に関する情報開示を行っているか、最低限、次の事項を開示しているか

  • 役員会メンバーの相互就任
  • サプライヤーその他ステークホルダーとの株式持ち合い
  • 支配株主の存在
  • 関連当事者の情報
6.2 組織統治
G4-42
  • 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割
6.2 組織統治
G4-43
  • 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策
6.2 組織統治
G4-44
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス、また当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度、当該評価が自己評価であるか否か
  • 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化
6.2 組織統治

P13 コーポレートガバナンス>コーポレートガバナンスの基本的な考え方

P14 CSRマネジメント

G4-45
  • 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割(デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含む)
  • ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か
6.2 組織統治
G4-46
  • 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割
6.2 組織統治
G4-47
  • 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度
6.2 組織統治
G4-48
  • 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職
6.2 組織統治
G4-49
  • 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス
6.2 組織統治
G4-50
  • 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段
6.2 組織統治
G4-51
  • 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針
    - 固定報酬と変動報酬
     >パフォーマンス連動報酬
     >株式連動報酬
     >賞与
     >後配株式または権利確定株式
    - 契約金、採用時インセンティブの支払い
    - 契約終了手当
    - クローバック
    - 退職給付(最高ガバナンス組織,役員,その他の全従業員について,それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項
6.2 組織統治
G4-52
  • 報酬の決定プロセス。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か。報酬コンサルタントと組織の間のこの他の関係
6.2 組織統治
G4-53
  • 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果
6.2 組織統治
G4-54
  • 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値 (最高給与受給者を除く)に対する比率
6.2 組織統治
G4-55
  • 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率
6.2 組織統治
倫理と誠実性
G4-56
  • 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)
6.2 組織統治

P6 企業理念

G4-57
  • 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)
6.2 組織統治

P40 内部通報制度の拡充

p41 コンプライアンスの徹底

G4-58
  • 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職 による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど)
6.2 組織統治

P19-20 コンプライアンスの徹底・リスクマネジメント>コンプライアンス推進体制

マネジメント手法の開示項目
G4-DMA
  • 側面がマテリアルである理由、また当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響
  • マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法
  • マネジメント手法の評価
    - マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
    - マネジメント手法の評価結果
    - マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容
経済
G4-EC1
  • 創出および分配した直接的経済的価値
6.8.3 コミュニティへの参画
6.8.7 富及び所得の創出

P18−22 事業概況

P43−44 財務ハイライト

G4-EC2
  • 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会
6.2 組織統治
6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応
G4-EC3
  • 確定給付型年金制度の組織負担の範囲
G4-EC4
  • 政府から受けた財務支援
6.6.4 責任ある政治的関与
G4-EC5
  • 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別)
6.4.4 労働条件及び社会的保護
6.8.7 富及び所得の創出
G4-EC6
  • 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率
6.8.5 雇用創出及び技能開発
G4-EC7
  • インフラ投資および支援サービスの展開と影響
6.3.9 経済的、社会的及び文化的権利
6.8.9 社会的投資
G4-EC8
  • 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む)
6.3.9 経済的、社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.7 消費者課題
6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
G4-EC9
  • 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率
6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.8.5 雇用創出及び技能開発
環境
G4-EN1
  • 使用原材料の重量または量
6.5.4 持続可能な資源の利用

P26 社会の一員として>地球環境の保全>環境負荷の全体像

G4-EN2
  • 使用原材料におけるリサイクル材料の割合
6.5.4 持続可能な資源の利用

P27-29 第3期環境5カ年計画の推進結果

G4-EN3
  • 組織内のエネルギー消費量
6.5.4 持続可能な資源の利用
6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

P26 環境負荷を低減するための活動

G4-EN4
  • 組織外のエネルギー消費量
6.5.4 持続可能な資源の利用
6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

P26 環境負荷を低減するための活動

G4-EN5
  • エネルギー原単位
6.5.4 持続可能な資源の利用 P27-29 第3期環境5カ年計画の推進結果
G4-EN6
  • エネルギー消費の削減量
6.5.4 持続可能な資源の利用 P27-29 第3期環境5カ年計画の推進結果
G4-EN7
  • 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量
6.5.4 持続可能な資源の利用
6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応
  • 特集>環境貢献製品
  • P14-16 製品による環境貢献の推進

    G4-EN8
    • 水源別の総取水量
    6.5.4 持続可能な資源の利用
    G4-EN9
    • 取水によって著しい影響を受ける水源
    6.5.4 持続可能な資源の利用
    6.5.6 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
    G4-EN10
    • リサイクルおよびリユースした水の総量と比率
    6.5.4 持続可能な資源の利用
    G4-EN11
    • 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト
    6.5.6 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

    該当なし

    該当なし

    G4-EN12
    • 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響
    6.5.6 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
    G4-EN13
    • 保護または復元されている生息地
    6.5.6 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

    P29 生物多様性への取組み

    G4-EN14
    • 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。絶滅危険性のレベルでの分類
    6.5.6 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
    G4-EN15
    • 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
    6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

    P26 環境負荷を低減するための活動

    G4-EN16
    • 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
    6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

    P26 環境負荷を低減するための活動

    G4-EN17
    • その他間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
    6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応
    G4-EN18
    • 温室効果ガス(GHG)排出原単位
    6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

    P26 環境負荷を低減するための活動

    G4-EN19
    • 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量
    6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応

    P26 環境負荷を低減するための活動

    G4-EN20
    • オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
    6.5.3 汚染の予防
    6.5.5 気候変動の緩和及び気候変動への適応
    G4-EN21
    • NOx、Sox、およびその他の重大な大気排出
    6.5.3 汚染の予防
    G4-EN22
    • 水質および排出先ごとの総排水量
    6.5.3 汚染の予防

    P26 環境負荷を低減するための活動
    ※総量のみ

    G4-EN23
    • 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量
    6.5.3 汚染の予防
    G4-EN24
    • 重大な漏出の総件数および漏出量
    6.5.3 汚染の予防 該当なし 該当なし
    G4-EN25
    • バーゼル条約付属文書I、II、III、VIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
    6.5.3 汚染の予防
    G4-EN26
    • 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値
    6.5.6 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
    G4-EN27
    • 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度
    6.5 環境
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    6.7.5 持続可能な消費

    P11-16 特集新環境行動5カ年計画

    G4-EN28
    • 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)
    6.5.4 持続可能な資源の利用
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    6.7.5 持続可能な消費
    G4-EN29
    • 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数
    6.2 組織統治
    6.5 環境
    6.6.3 汚職防止
    該当なし
    G4-EN30
    • 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響
    6.5 環境
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

    P27 地球環境の保全>第3期環境行動5ヵ年計画(2011年〜2015年)における2015年度の推進結果

    G4-EN31
    • 環境保護目的の総支出と総投資(種類別)
    6.2 組織統治
    6.5 環境
    G4-EN32
    • 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率
    6.5 環境
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-EN33
    • サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)および行った措置
    6.5 環境
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-EN34
    • 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数
    6.2 組織統治
    6.5 環境
    該当なし 該当なし
    社会(労働慣行とディーセント・ワーク)
    G4-LA1
    • 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳)
    6.3.10 労働における基本的原則及び権利
    6.4.3 雇用及び雇用関係

    P44 財務ハイライト 従業員数、エリア別従業員数

    G4-LA2
    • 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)
    6.4.4 労働条件及び社会的保護
    G4-LA3
    • 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別)
    6.4.4 労働条件及び社会的保護
    G4-LA4
    • 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む)
    6.4.4 労働条件及び社会的保護
    G4-LA5
    • 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率
    6.3.10 労働における基本的原則及び権利
    6.4.3 雇用及び雇用関係
    6.4.6 労働における安全衛生
    G4-LA6
    • 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)
    6.4.6 労働における安全衛生
    G4-LA7
    • 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数
    6.4.6 労働における安全衛生
    G4-LA8
    • 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ
    6.4.6 労働における安全衛生
    6.4.5 社会的対話
    G4-LA9
    • 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別)
    6.4.7 職場における人材育成及び訓練
    G4-LA10
    • スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援
    6.4.7 職場における人材育成及び訓練
    6.8.5 雇用創出及び技能開発
    G4-LA11
    • 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別)
    6.4.7 職場における人材育成及び訓練
    G4-LA12
    • ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性別)
    6.3.10 労働における基本的原則及び権利
    6.4.3 雇用及び雇用関係
    G4-LA13
    • 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別)
    6.3.10 労働における基本的原則及び権利
    6.4.3 雇用及び雇用関係
    • 採用情報
    • ※障がい者採用の初任給データは外部サイトに掲載(採用情報>障がい者>待遇と勤務条件)
    G4-LA14
    • 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
    6.4.4 労働条件及び社会的保護
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-LA15
    • サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置
    6.4.4 労働条件及び社会的保護
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-LA16
    • 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数
    6.2 組織統治
    6.4.4 労働条件及び社会的保護
    社会(人権)
    G4-HR1
    • 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率
    6.3 人権
    6.6 公正な事業慣行
    G4-HR2
    • 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む)
    6.3 人権
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-HR3
    • 差別事例の総件数と実施した是正措置
    6.3.3 デューディリジェンス
    6.3.6 苦情解決
    6.3.7 差別及び社会的弱者
    G4-HR4
    • 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策
    6.3.3 デューディリジェンス
    6.3.5 加担の回避
    6.3.10 労働における基本的原則及び権利
    6.4.5 社会的対話
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-HR5
    • 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策
    6.3.3 デューディリジェンス
    6.3.5 加担の回避
    6.3.10 労働における基本的原則及び権利
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

    P36 サプライヤーとの公正・公平なパートナーシップを徹底

    G4-HR6
    • 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策
    6.3.3 デューディリジェンス
    6.3.5 加担の回避
    6.3.10 労働における基本的原則及び権利
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

    P36 サプライヤーとの公正・公平なパートナーシップを徹底

    G4-HR7
    • 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率
    6.3 人権
    6.4.7 職場における人材育成及び訓練
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-HR8
    • 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置
    6.3.3 デューディリジェンス
    6.3.6 苦情解決
    6.3.7 差別及び社会的弱者
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

    該当なし

    該当なし

    G4-HR9
    • 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率
    6.3 人権
    6.6 公正な事業慣行
    G4-HR10
    • 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
    6.3 人権
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-HR11
    • サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)、および実施した措置
    6.3 人権
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    G4-HR12
    • 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数
    6.3 人権
    社会(社会)
    G4-SO1
    • 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率
    6.3.3 デューディリジェンス
    6.5 環境
    6.6 公正な事業慣行
    6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの開発
    G4-SO2
    • 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業
    6.3.3 デューディリジェンス
    6.5 環境
    6.6 公正な事業慣行
    6.8 コミュニティへの参画及びコミュニティの開発
    該当なし 該当なし
    G4-SO3
    • 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク
    6.2 組織統治
    6.6 公正な事業慣行
    G4-SO4
    • 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
    6.2 組織統治
    6.4.7 職場における人材育成及び訓練
    6.6 公正な事業慣行
    G4-SO5
    • 確定した腐敗事例、および実施した措置
    6.2 組織統治
    6.6 公正な事業慣行
    該当なし 該当なし
    G4-SO6
    • 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別)
    6.6.4 責任ある政治的関与
    6.8.9 社会的投資
    G4-SO7
    • 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果
    6.6.3 汚職防止
    6.6.5 公正な競争
    G4-SO8
    • 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数
    6.2 組織統治
    6.6 公正な事業慣行
    G4-SO9
    • 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
    6.6 公正な事業慣行
    G4-S10
    • サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置
    6.6 公正な事業慣行
    G4-S11
    • 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数
    6.6 公正な事業慣行
    社会(製品責任)
    G4-PR1
    • 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率
    6.6.3 汚職防止
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    6.7.4 消費者の安全衛生の保護

    P11-16 新環境行動5ヵ年計画(2011年〜2015年))

    G4-PR2
    • 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
    6.2 組織統治
    6.6.3 汚職防止
    6.6.6 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    6.7.4 消費者の安全衛生の保護
    該当なし 該当なし
    G4-PR3
    • 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率
    6.7.6 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

    P17-18 企業理念の実現>より高品質な製品・サービスの実現>お客さまの声を経営に活かす体制

    G4-PR4
    • 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
    6.2 組織統治
    6.7.3 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
    該当なし 該当なし
    G4-PR5
    • 顧客満足度調査の結果
    6.7.6 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
    G4-PR6
    • 販売禁止製品、係争中の製品の売上
    6.7 消費者課題 該当なし 該当なし
    G4-PR7
    • マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
    6.2 組織統治
    6.7.3 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
    該当なし 該当なし
    G4-PR8
    • 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数
    6.3.6 苦情解決
    6.7.6 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
    6.7.7 消費者データ保護及びプライバシー
    該当なし 該当なし
    G4-PR9
    • 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額
    6.2 組織統治
    6.7.3 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
    該当なし 該当なし

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