日本ガイシ株式会社

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2015年度、日本ガイシグループは過去最高の売上高と利益を達成することができました。背景には、自動車市場や半導体市場が活況だったこと、円安傾向などの外部要因もありますが、既存事業の競争力や新規事業を順調に伸ばしてきた成果だと考えています。
私たちが目指しているのは、短期的な利益だけではなく持続的な成長です。そのために2014年度から取り組んでいるのが、ものづくりの中長期的な競争力を高める「新・ものづくり構造革新」です。活動は順調に進捗しており、主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックスの最新鋭生産ラインを導入するなど、製造現場の生産性は着実に高まっています。また、2013年からはさらなる成長を支える新製品・新規事業を創出する「2017Challenge30」を進めており、目標年度の2017年度を前に売上高に占める新製品比率30%以上を達成できる見込みです。
2016年度は市場や円高の影響、大型増産対応などの一時的な費用の増加で減収減益を見込みますが、向こう数年は主力事業を中心に需要が伸びる見通しです。持続的な成長を目指してしっかりと需要を取り込むべく準備を整えていくことが重要だと考えています。

日本ガイシグループは、「より良い社会環境に資する商品を提供し、新しい価値を創造する」を、企業理念として掲げています。メーカーとして、培ってきた技術を活かして社会が求める製品を開発し、世の中に送り出していくことは、今までもこれからも変わらずに果たしていくべき大きな社会的責任です。私たちの大きな強みの一つは、セラミックスをはじめとする独自の多彩な技術です。2016年度から始まった新たな環境行動5カ年計画では、「製品による環境社会貢献」を最重点項目として掲げ、環境貢献製品の開発・普及を積極的に推進していきます。
例えば現在、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス「ハニセラム」は世界で販売される自動車のほぼ半数に採用されています。高い品質を確保するとともに、量的にも供給責任を果たしていくことが私たちの使命です。設備や技術開発へ積極的に投資し、より強く安定した生産体制を構築していきます。
また、社会のニーズを的確に捉えるために、マーケティング活動も強化しています。各事業部にマーケティング専任者を置き、新事業企画室と連携して、開発テーマ探索を進めています。
当社は2015年4月に国連グローバル・コンパクトに署名しましたが、さらに、より大きな社会課題を捉えその解決に貢献していくため、国連が2015年9月に採択した「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)なども踏まえて、私たちの技術が何に貢献できるのかを考えていきます。

日本ガイシグループが果たすべき社会的責任には、安全、環境、品質に関わるものから、適切なコーポレートガバナンスやサプライチェーンマネジメント、地域社会への貢献などさまざまなものがあります。企業として、これらの責任に真摯に取り組んでいくのはもちろんですが、成長の原動力となるのは、やはり一人ひとりの従業員であり、それぞれの自主性をいかに発揮できるかが重要です。
グループ全体の従業員約2万人のうち、6割は日本以外の国・地域で働いており、多種多様な人種・民族で構成されています。目指すのは、世界各地のさまざまな事業部門で働く多様な人材が、互いの良さを認め、高め合いながら成長していける体制・仕組みの構築です。今後は若手従業員や中堅従業員がより高いステージに挑戦できる機会を増やし、また高齢層の従業員が安心して働き続けられるように、そして女性従業員ももっと活躍できるように、人事制度の改定にも着手しました。世界に通用する真のグローバル企業を目指し、人材の育成や多様化への対応に注力していきます。

日本ガイシは2015年9月に自動車用触媒担体の取引の一部に関して、米国反トラスト法などに違反した事実を認め、米国司法省との司法取引に合意しました。この事態を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の強化や全役員・全従業員を対象とした関係法令教育の徹底など、再発防止のための体制を整備しました。加えて、経営に重大な影響を及ぼす不正を監視する「経営倫理委員会」を設置し、そうした不正行為に関する内部通報を取り扱う「ホットライン」を新設するなど、2015年度までに体制整備は完了しましたが、大切なのは仕組みをつくるだけでなく、従業員一人ひとりが異常や違反に気づき、それを公然と指摘できる企業風土を築くことです。各職場で普段から積極的にコミュニケーションをとり、どんなに小さなことでも報告・共有できる環境にすることが、再発防止につながるはずです。

日本ガイシは1919年の設立以来、ガイシから始まった事業を時代ごとのニーズに応じて多角化し、発展してきました。これからもグループの力を合わせて新しい技術や製品に挑戦し、社会のニーズや課題に積極的に応えてまいりますので、ぜひご期待ください。


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