サステナビリティ

環境教育とコミュニケーション

地域社会への貢献

日本ガイシは環境基本方針で、従業員の環境意識向上のための教育・広報活動を行動指針に掲げ、さまざまな環境教育・啓発活動を継続的に実施しています。従業員一人ひとりが環境問題に対する理解を深め、自覚を持って環境保全活動に当たることを目指します。また、小学校への出前授業など、さまざまなステークホルダーを対象に環境イベントや情報発信などを実施し、環境意識の向上に取り組んでいます。

小学校や児童館での出前授業を実施

地域の小学校で行った出前授業の写真です。

環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)主催の次世代教育事業に参画し、出前授業を毎年実施しています。「水資源と水利用」と題した講座を行い、土が水を浄化する実験を児童が体験しました。
これまでに出前授業をはじめとする社外で実施した環境教育の参加者は、延べ約2,300人となります。

環境パートナーシップ・CLUB(EPOC):2000年に中部地域の産業界が中心となり設立された任意団体。環境に関する情報発信を行い、「循環型経済社会」の構築を目指すことを目的として活動。日本ガイシは設立当初から企画運営に参画。会員数は約260社(者)。

企業に向けた情報発信

環境パートナーシップ・CLUBで開催したセミナーの写真です。

環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)で日本ガイシが幹事を務める分科会では、企業の環境経営に関するテーマ(低炭素・資源循環・生物多様性・水資源・環境関連法令など)のセミナーや視察を年間数回開催し、会員に向けて情報発信しています。2020年度はウェブでの配信を行いました。

「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」研究チームを支援

「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」研究チームを支援した写真です。

愛知県が立ち上げた未来の愛知の担い手となる大学生を対象にしたプロジェクト「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」に参画しました。このプロジェクトは、研究所長である大村秀章愛知県知事のもとに、大学生がグローバルな視点をもって継続的にエコアクションを実施できるよう企業から提示された環境課題に取り組むものです。
2020年度は、愛知県内10社がこのプロジェクトに参画しました。日本ガイシが提示した課題は「日本ガイシと持続可能な未来を考える、子ども向け教育プログラムを検討せよ」。この課題を受けて大学生4人からなるチーム日本ガイシでは、新型コロナウイルス感染症の影響で対面の打ち合わせや工場見学などが著しく制限される中、従業員との話し合いなどを重ね、積極的に活動を行いました。

従業員への環境教育・スキルアップ

社内での環境教育

日本ガイシの環境基本方針の趣旨や内容を理解するため、環境マネジメントシステムに関する教育を階層別に実施しています。また、環境管理に関わる担当者を対象とした環境専門教育および従業員全員を対象とする環境特別教育も実施しています。

・2020年度の環境専門教育

例年年1回実施していましたが本年度はコンプライアンス強化のため2回実施しました。新型コロナウイルス感染症防止のためウェブで行いました。

  • ① 「フロン類使用機器の管理について」

    10月に実施、計346名参加。

  • ② 「環境法と当社の対応について」

    3月に実施、計270名参加。

資格取得の推進

法規制などを遵守した環境保全活動を継続的に行うため、各事業所の運営に必要な公害防止に関わる管理者を対象として、法定資格者の育成と能力向上に努めており、環境関連の法的資格の取得に当たっては部門ごとにサポートを行っています。
エネルギー管理士は工務部門で、特別管理産業廃棄物管理責任者などの廃棄物関係は環境部門と各事業部門で計画的に育成しています。

<2021年3月末時点での資格取得状況(日本ガイシ)>

公害防止管理者 エネルギー管理士 特別管理産業廃棄物管理責任者 廃棄物処理施設技術管理者
大気 水質 騒音・振動
72人 58人 14人 12人 18人 9人

eco検定の取得支援

日本ガイシでは、従業員一人ひとりが、環境に関する幅広い知識と、高い環境意識を身につけることを目的として、従業員のeco検定受験を支援しています。
希望者には参考書などの貸し出しや、受験費用の補助を行い、これまでに、日本ガイシの全従業員の約20%に当たる782人が合格しました。

※eco検定:東京商工会議所が開催する環境社会検定試験。環境問題に関する幅広い知識を問われる。

<eco検定合格者数>

年度 2016 2017 2018 2019 2020
合格者数 120人 125人 90人 37人 73人

・2020年度の環境特別教育

社外の専門家を招き、「脱炭素社会の潮流と企業のありかた」と題してウェブによるセミナーを開催し、約700人が聴講しました。

NGKエコポイント制度

日本ガイシでは、従業員が会社や家庭で実施した環境行動をポイント化して、その一部を金額に換算し、各地区の自治体(環境基金)などに寄付し、地域の環境に貢献する取り組みに活用していただくエコポイント制度を実施しています。
2016年度からは、日本ガイシの名古屋・知多・小牧の3事業所と石川工場に加え、東京本部、大阪支社および各営業所にも展開しています。

石川県能美市長と当社従業員

NGKエコポイント成果を寄付

日本ガイシは、従業員が前年度に取り組んだ環境活動をポイントに換算する「NGKエコポイント」を、名古屋・知多・小牧の3事業所と石川工場の地区ごとに集計。各地区の上位者の表彰を行っています。このNGKエコポイントはエコグッズまたは地元自治体への寄付のどちらかを従業員が選ぶことができる仕組みで、年々寄付を選択する従業員が増え、社会への貢献意識の向上につながっています。