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2015年12月21日
日本ガイシ株式会社

コーポレートガバナンス体制を強化
~新たな会議体を設置、内部通報制度を拡充~

日本ガイシ株式会社(社長:大島卓、本社:名古屋市)は本日、コーポレートガバナンス(企業統治)体制のさらなる強化・充実を目的として、取締役会の監督・監視機能を強化するための新たな会議体の設置や内部通報制度の拡充を行うことを決定しました。

1. 新たな会議体の設置

当社はガバナンス体制の強化を図るため、経営に重大な影響を及ぼす可能性がある不正を監視する「経営倫理委員会」と、役員の人事や報酬について意見を答申する「指名・報酬諮問委員会」を新設しました。いずれも社外役員を過半数として構成し、取締役会に直接報告するものです。

加えて、社外役員による取締役会の監督・監視機能をより一層充実させるため、社外役員と代表取締役などが自由に意見を交換する「経営協議会」、社外役員同士が当社の経営課題などについて意見を交換する「社外役員会議」、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取する「監査役・社外取締役ヒアリング」を新設しました。

2. 内部通報制度の拡充

当社は法令・社内規則・企業倫理に反する不正行為に関する相談・報告を受け付ける既存の内部通報制度「ヘルプライン」に加えて、経営に重大な影響を及ぼす可能性がある事案を取り扱う「ホットライン」を新設しました。ホットラインは社外弁護士が内部通報を受理し、経営倫理委員会に報告するものです。これら2つの内部通報制度を併用することでガバナンスの実効性をさらに高めていきます。

当社はグローバルビジネス社会の一員として、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持するため、今後も引き続き、より充実したコーポレートガバナンス体制を実現していきます。

以上


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