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2013年8月29日
日本ガイシ株式会社

NAS電池が経済産業省の補助事業に選定

日本ガイシ株式会社(社長:加藤太郎、本社:名古屋市)の電力貯蔵用NAS(ナトリウム硫黄)電池システムがこのほど、経済産業省が実施する平成25年度「再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業」の補助事業に選定されました。当社はNAS電池の価格の低減を目指して技術開発に取り組みます。

経済産業省資源エネルギー庁が実施する平成25年度「再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業」は、電力系統の余剰電力対策に用いられる蓄電池の価格を、2020年度までに揚水発電並み(2万3千円/キロワット時)まで低減するため、事業者による技術開発など製品の高度化を目指す取り組みを支援し、国内での大容量蓄電池市場の創造と活性化を図ることを目的にしています。

当社はNAS電池の生産コストや部品コストを徹底的に削減するための技術開発などに取り組み、2020年度までにNAS電池の価格を2万3千円/キロワット時まで低減することを目指します。

日本国内では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、風力発電や太陽光発電の急速な導入拡大が見込まれており、電力系統での余剰電力の発生や電力品質への影響などの問題が懸念されています。その対策として、現在は主に揚水発電が利用されていますが、新たな技術として大容量蓄電池の活用が期待されています。しかし、蓄電池の導入コストが揚水発電と比較して高いことが経済性の観点から課題になっています。蓄電池の価格低減が実現し導入が進むことで、再生可能エネルギーの普及拡大が期待できます。

NAS電池

NAS電池

NAS電池は当社が世界で唯一実用化している大容量蓄電池です。大容量、高エネルギー密度、長寿命を特長とし、長期にわたり高出力の電力を長時間、安定して供給することが可能です。2002年の事業化以来、国内外に多数の納入実績があり、電力負荷平準化用途や非常電源用途のほか、再生可能エネルギーの出力安定化用途でも利用されています。当社は世界的に高まっている大容量蓄電池のニーズに応え、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していきます。

以上


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