平成24年1月18日
会社名 日本ガイシ株式会社
（登記社名 日本碍子株式会社）
代表者名 代表取締役社長 加藤 太郎
（コード番号：5333 東証・名証各第一部）
問合せ先責任者 取締役常務執行役員 財務部長 坂部 進
（TEL 052－872－7230）
日本ガイシ株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）は、平成23年11月28日開催の取締役会において、エナジーサポート株式会社（コード番号：6646 大証・名証各第二部、以下「対象者」といいます。）の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、平成23年11月29日より当該公開買付けを実施しておりましたが、下記のとおり、本公開買付けが平成24年1月17日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は平成23年12月19日に「NAS電池の安全対策に係る特別損失の見通し、及び移転価格税制に基づく税金の引当並びに業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しており、本公開買付実施に伴う当社の平成24年3月期連結業績見通しに対する影響は軽微です。
記
日本碍子株式会社
名古屋市瑞穂区須田町2番56号
エナジーサポート株式会社
普通株式
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|
| 11,540,860株 | 5,770,431株 | ― |
平成23年11月29日（火曜日）から平成24年1月17日（火曜日）まで（30営業日）
該当事項はありません。
普通株式1株につき、360円
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（5,770,431株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の総数（10,626,419株）が買付予定数の下限（5,770,431株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含み、以下、「法」といいます。）第27条の13第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含み、以下、「府令」といいます。）第30条の2に規定する方法により、平成24年1月18日に報道機関に対し、本お知らせをもって公表するものであります。
| 株券等種類 | （1）株式に換算した応募数 | （2）株式に換算した買付数 |
|---|---|---|
| 株券 | 10,626,419株 | 10,626,419株 |
| 新株予約権証券 | ―株 | ―株 |
| 新株予約権付社債券 | ―株 | ―株 |
| 株券等信託受益証券 （ ） |
―株 | ―株 |
| 株券等預託証券 （ ） |
―株 | ―株 |
| 合計 | 10,626,419株 | 10,626,419株 |
| （潜在株券等の数の合計） | ―株 | （―株） |
| 買付け等前における公開買付者の 所有株券等に係る議決権の数 |
11,149個 | （買付け等前における株券等所有割合 49.14％） |
|---|---|---|
| 買付け等前における特別関係者の 所有株券等に係る議決権の数 |
32個 | （買付け等前における株券等所有割合 0.14％） |
| 買付け等後における公開買付者の 所有株券等に係る議決権の数 |
21,776個 | （買付け等後における株券等所有割合 95.97％） |
| 買付け等後における特別関係者の 所有株券等に係る議決権の数 |
0個 | （買付け等後における株券等所有割合 0.00％） |
| 対象者の総株主等の議決権の数 | 22,566個 |
| （注1） | 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。 |
| （注2） | 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成23年11月11日に提出した第64期第2四半期報告書（以下「本四半期報告書」といいます。）に記載された平成23年9月30日現在の総株主の議決権の数（1単元の株式数を1,000株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、本四半期報告書に記載された平成23年9月30日現在の総株主の議決権の数（22,566個）に、本四半期報告書に記載された平成23年9月30日現在の対象者の単元未満株式125,082株から対象者が平成23年10月28日に公表した「平成24年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された同日現在対象者が所有する単元未満自己株式302株を控除した124,780株に係る議決権の数（124個）を加えた議決権の数（22,690個）を、「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。 |
| （注3） | 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 |
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
平成24年1月24日（火曜日）
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。なお、野村ネット＆コールにおいて書面の電子交付等に承諾されている場合には、野村ネット＆コールのウェブサイト(https://nc.nomura.co.jp/)にて電磁的方法により交付します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。
本公開買付け後の方針等については、平成23年11月28日に当社が公表した「当社子会社であるエナジーサポート株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更ありません。
なお、対象者の普通株式は、現在、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）市場第二部に上場されておりますが、当社は対象者を完全子会社とすることを予定しておりますので、対象者普通株式は大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の株券上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となります。今後の手続につきましては、決定次第、対象者よりすみやかに開示される予定です。
以上
