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  4. 2009年06月26日 (訂正)平成21年3月期 決算短信の一部訂正について

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2009年06月26日
会社名:日本ガイシ株式会社
(登記社名 日本碍子株式会社)
代表者名:代表取締役社長 松下 雋
(コード番号5333)
(東証・大証・名証各第1部、札証)
問合せ先:執行役員 管理本部財務部長 坂部 進
電話番号:052-872-7230

(訂正)平成21年3月期 決算短信の一部訂正について

平成21年5月12日に公表しました「平成21年3月期 決算短信」の一部に誤りがありましたので、下記の通り訂正いたします。なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。

訂正箇所

  1. 該当ページ:P4 1.経営成績 (1) 経営成績に関する分析
  2. 該当ページ:P35 4.連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)

訂正内容

1.経営成績 (1) 経営成績に関する分析

【訂正前】

(省略)
所在地別業績は次のとおりです。
(省略)
〔その他〕
その他の地域では、電力関連事業で中国における電力需要の増加から送電・変電用がいしの売上高が増加したものの、セラミックス事業で南アフリカ、中国、インドネシアを拠点とする子会社で製造した自動車関連製品の売上高が大幅に減少したことなどから、売上高は、前期比31.1%減の340億31百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加えて円高が進んだ影響もあり、前期比89.5%減の25億46百万円となりました。
(省略)

【訂正後】

(省略)
所在地別業績は次のとおりです。
(省略)
〔その他〕
その他の地域では、電力関連事業で中国における電力需要の増加から送電・変電用がいしの売上高が増加したものの、セラミックス事業で南アフリカ、中国、インドネシアを拠点とする子会社で製造した自動車関連製品の売上高が大幅に減少したことなどから、売上高は、前期比14.1%減の340億31百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加えて円高が進んだ影響もあり、前期比55.4%減の25億46百万円となりました。
(省略)

4.連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)

【訂正前】

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳
(省略)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳
(省略)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
  (%)
法定実効税率 40.7
(調整)  
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.3
持分法投資損益 △2.2
試験研究費等の税額控除 △2.9
その他の税額控除 △5.6
評価性引当額の増加額 10.9
海外連結子会社の未分配利益 △49.5
子会社税率差異 △8.5
住民税等均等割 0.3
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △53.2

【訂正後】

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳
(省略)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳
(省略)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
  (%)
法定実効税率 40.7
(調整)  
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4
持分法投資損益 △2.2
試験研究費等の税額控除 △2.9
その他の税額控除 △3.4
評価性引当額の増加額 10.9
海外連結子会社の未分配利益 △49.5
子会社税率差異 △8.9
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.5

以上

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