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2000年09月06日

定年後の再雇用制度を導入

日本ガイシ株式会社(社長:柴田昌治,本社:名古屋市)は2001年4月から、60歳の定年後も継続して就労を希望する一般従業員を対象とした再雇用制度を導入します。

1994年度の年金制度改革で、厚生年金の定額部分の支給開始年齢が2001年度から2013年度にかけて60歳から65歳まで段階的に引き上げられることが決まっています。さらに1999年度の改革では、報酬比例部分の支給開始年齢についても2013年度から2025年度にかけて60歳から65歳まで段階的に引き上げられることが決まりました。

今回の再雇用制度は、高齢化社会の進展によって将来的に65歳まで働く社会が到来することを視野に入れ、その第1ステップとして導入するものです。2001年4月2日以降に60歳になる一般従業員で、定年後も継続して就労を希望する者を対象とし、厚生年金の定額部分の支給開始年齢を上限に再雇用します。職務内容や就業形態は現職を継続することを原則とし、各人がそれまで保有していたスキルやノウハウの活用を図ります。今後、将来に向けて制度の更なる拡充も検討する予定です。

再雇用制度の概要

1. 対象者

2001年4月2日以降に60歳になる一般従業員で、定年後も継続して就労を希望する者。
(59歳到達時に本人の希望を調査して決定)

2. 雇用形態

  • 雇用期間は1年間とし、雇用上限年齢まで1年ごとに更新する。
  • 雇用上限年齢は厚生年金の定額部分支給開始年齢と連動して段階的に延長する。

3. 主な労働条件

  1. 勤務形態はフルタイム勤務とし、原則として現職を継続する。
  2. 賃金は月給制とする。賞与は支給するが、退職金は支給しない。
    (公的給付を含めた年収で60歳定年時の60%程度とする。)
  3. 諸手当のうち、生活援助的な手当(家族、住宅世帯など)は支給しない。
    勤務に対応する手当(時間外、深夜、休日など)は60歳以前と同じ基準で支給する。
  4. 社会保険は60歳以前と同様に加入する。
  5. 再雇用者は労働組合員とする。

以上


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