日本ガイシ株式会社

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1997年09月01日

都市ごみ処理の実証試験を開始

日本ガイシ株式会社(社長:柴田昌治、本社:名古屋市)は8月19日に恵那郡南部衛生施設利用組合(管理者:阿部 勘三、岐阜県恵那郡)との間で都市ごみ処理の次世代型処理プロセスである「流動熱分解溶融プロセス」の実証設備を建設し、共同で実験を行うことで合意しました。

「流動熱分解溶融プロセス」は都市ごみを流動床型熱分解炉で熱分解(500℃〜600℃)したあと、旋回式溶融炉で高温(1300℃〜1400℃)で焼却,溶融させ、都市ごみ中の灰分を溶融スラグ化するものです。

焼却装置に溶融装置を組み合わせたこれまでの施設に比べ

  1. 高温で燃焼するためダイオキシンなどの有害物質の発生が抑制できる
  2. ごみを熱分解した後、燃焼させるため排ガスが削減できる
  3. 排ガス処理設備の容量を小さくできるため施設がコンパクトになる

といった特長があります。

実証設備の建設場所は岐阜県恵那郡明智町で、処理量は25トン/日。総投資額は約20億円で、'98年4月頃建設に着手、'99年4月から2000年3月まで実証試験を行う予定です。またあわせて溶融スラグの建設資材や窯業原料への有効利用調査も実施する予定です。

当社はこの技術を核に都市ごみ関連事業で2001年に100億円/年の売上を目指しています。

以上


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