• 自動車などの排ガス規制強化に対応する製品を継続、安定提供するため、石川工場やメキシコ工場の生産開始など、グローバルに生産体制を増強します。
• エンジン排ガス用NOxセンサーの販売を拡大します。

• 電力供給対策用にNAS電池システムを拡販していきます。

• 全社的な品質活動機能強化の仕組みを定着させ、グループ会社へ展開します。
• 全社品質目標として「デザインレビューの強化による品質不良の撲滅」を定め、注力します。特に設計変更や工程変更時にはデザインレビューを強化します。

• 公平、公正な情報の適時、適切な開示を継続して行っていきます。

• 各部門の管理レベルの向上に努め、監査指摘を受ける項目の削減に取り組みます。
• 前年度までの評価実績が良好なプロセスを対象に評価と監査の効率化を進めます。

• 企業行動指針をCSRとの関連を明確にした分かりやすい内容に改定します（2011年7月）。
• 企業行動指針を従業員により身近なものとするために、一人ひとりの取るべき行動を具体的に記述した「行動ガイドライン」を新たに作成します。

• 2010年度に行った第2回アンケートに基づく全社のリスク対策状況を引き続きCSR委員会で定期的に確認・フォローしていきます。
• 12月に日本ガイシを対象とする第3回CSAアンケートを実施します。

• e-ラーニングの改善・定着を図るとともに、対話形式の研修を充実させます。
• 管理者向けの啓発プログラムを充実させます。

• CSR委員会セキュリティ専門分科会での評価結果を基に、以下2点にグループで取り組みます。
  1）ITセキュリティ教育の強化
  2）機密情報漏えい対策の強化

• 事業部門と国内グループ会社に対し、下請法を確実に順守していくための個別支援を継続します。
• 海外グループ会社向けに、講演会などの独占禁止法に関する教育を実施します。

• 産業プロセス事業部以外のシステム連動化の検討を進め、費用対効果の高い方策を導入して運用を開始します。

• 職制による職場巡回は、目標設定を改めるとともに好事例を水平展開し、改善につながるような活動にレベルアップを図ります。
• リスクアセスメントは作業に潜む危険性の評価を漏れや落ちのないよう推進していきます。
• 管理職の長時間労働者への産業医面談と健康診断を実施します。

• 3大教育体系のうち、「階層別教育」を機能別に「キャリア教育（新入者・昇格者教育）」と「マネジメント教育」に分離して再構成し、教育体系をより分かりやすいものに改定します。
• 社内インストラクター養成研修と作業長研修を本格化し、対象者をそれぞれ13人、110～120人に拡大します。
• 新入社員の英語力強化のため、英語教育を大幅に強化します。（大卒新入社員全員が1年以内にTOEIC600点以上クリアすることを目標とします。）

• 障がい者雇用は、製造技能職以外の職種に職域を広げ、採用を拡大します。
• 改定2年目の職群転換制度が幅広く浸透するように社内PRを行います。

• 総労働時間短縮についてはこれまでの対応策を継続し、有給休暇をより取りやすくするために労働組合との連携を強化していきます。
• 両立支援制度の一環として、本社地区従業員用駐車場を子育て中の従業員へ優先的に割り当てる制度を開始します。

• グリーン取引先認定を、海外メーカーと商社経由の主要資材納入メーカーに拡大していきます。
• 認定基準に満たない取引先に対しては、引き続き改善をお願いしていきます。
• 認定対象取引先（製品として社外に出ていく資材を納入する取引先）のグリーン取引先認定 100％をめざします。
• グループ会社の主要取引先を対象としてグリーン取引先認定を開始します。

• グループ会社の主要取引先に対しCSR調達の調査を開始します。
• 日本ガイシグループ全体のサプライチェーンにおけるCSRへの取り組みの実態把握を行います。

• CO₂排出量の抑制

  国内	CO2排出量	20.2万トン以下
  	売上高原単位	2010年度比4％減
  海外	売上高原単位	2010年度比1％減

• コンプレッサーの省エネ対策を実施するとともに、ボイラーの省エネガイドライン、チェックシートを整備し、省エネ診断を実施します。
• ものづくり構造革新によるCO₂削減を継続するとともに、革新的な省エネ技術開発を推進します。

• 排出物※1発生量の抑制

  国内	売上高原単位	2010年度比2％減
  海外	売上高原単位	2010年度比1％減

• 再資源化率向上
  海外グループ会社について調査を行い、各社ごとの目標設定を行います。

※1 従来、副産物と表記していたものを、2011年度からは排出物と表記しています。

• 国内で実施した削減対策の海外グループ会社に対する水平展開を継続します。
• 海外グループ会社における環境関連法改正対応の課題整理を行い、仕組みの整備を開始します。

• 留学生支援事業を引き続き実施します。
• 地域の方や従業員を対象に留学生が講師役を務める語学講座や異文化交流企画を継続・拡大して取り組み、双方向の草の根国際交流を図ります。
• 支援留学生OBとの継続的な結びつきを強めるため、卒業留学生に対する大学のフォローアップの仕組みなどについて再調査を行います。

• グループ会社の活動状況の把握に努め、情報の共有化や活動の拡大を図ります。

• 既存活動の定着・活性化に注力するとともに、従業員が気軽にボランティア活動ができる環境整備に取り組みます。

• 主要取引先への業績説明会を開催します。
• 取引先ヘルプラインを継続運用し、公正な取引関係の維持に努めます。
• 取引先訪問活動（品質、グリーン認定など全般）を継続実施します。

• 当社や"ものづくり"への理解・関心を広めるために、小中学生の工場見学対応に重点を置きつつ、地域社会との交流の活性化に継続して努めます。
• ステークホルダーダイアログを実施します（11月）。

• 「CSRトークライブ」の開催と日本ガイシと国内グループ会社従業員へのCSRレポート要約版の配布を継続します。
• 「CSR‐Web」の内容を充実させ、情報のワンストップサービス化を進めます。