日本ガイシグループは、コンプライアンスの浸透・徹底が企業の信頼性を高める最重要の取り組みと考え、CSR委員会傘下のコンプライアンス専門分科会が中心になって教育と啓発に努めています。
2010年度は「コンプライアンス意識調査アンケート」を日本ガイシと国内グループ会社の派遣社員やパート従業員などを含む全従業員を対象に、海外グループ会社では日本ガイシからの出向社員を対象に実施しました。80％以上の対象者から回答があり、その回答内容を分析した結果、前回調査時（2008年度）に比べてコンプライアンス意識が着実に高まっていることが分かりました。
また、日本ガイシグループ内でコンプライアンスをさらに浸透させるための課題などについて各部門の経営層と意見交換を行い、認識の共有化を図りました。
社内教育資料として活用されている社内報「みずほ」
2010年度は、広く職場管理者を対象に法令解説や事例紹介を行う「法令／コンプライアンス連絡会」を6回開催し、延べ1,350人以上が参加したほか、本社地区と東京本部で外部講師による独占禁止法講演会を開催しました。また、一部の教育では、身近な実例を交えたビデオ上映を行うなど、内容をより充実させました。
一般従業員向けのコンプライアンス教育では、階層別教育にグループ討議を採り入れ、海外赴任候補者向けの教育では、独占禁止法や競争法を中心に、中国、メキシコ、その他の地域に分けたカリキュラムを導入するなど、きめ細かな取り組みを行いました。また、社内報で「下請法の基礎」や「契約実務の基礎」を分かりやすく解説するなど、広くコンプライアンスに関する意識と仕組みの浸透を図っています。
国内グループ会社に対しては、「法令／コンプライアンス連絡会」に担当者の参加を要請するとともに、日本ガイシ法務部が取引関連法規に関する個別指導を実施するなどの取り組みも行っています。
また、海外グループ会社のリーガルリスクマネジメントを強化するための定期報告制度を2009年度に引き続いて実施し、全グループ会社から半期に一度、リーガルリスクへの対応状況の報告を求め情報を共有しています。
2011年度は、国内グループ会社に対するコンプライアンス教育をさらに充実させていきます。また、欧州グループ会社の担当者に対しては、EU競争法に関する講演会を行う予定です。
ヘルプラインカード
日本ガイシグループは、法令、社内規則、企業倫理の順守を確実なものにするために、日本ガイシと国内グループ会社( 上場企業を除く)の従業員などから直接相談・報告を受け付けるヘルプライン制度を設け、コンプライアンス確保の一助としています。
運営にあたっては、相談者の保護と手続きの公正さの確保を徹底し、社外弁護士や女性専用窓口を含めて5つの受付窓口を設け、相談者がアクセスしやすく、実効性のある制度にするための環境を整えています。また、対象者全員にヘルプラインカードを配布し、制度の理解を深めるように努めています。
海外グループ会社では、2008年度から現地の法制度を考慮した独自のヘルプライン制度や代替制度を導入、運用しています。2010年度は、国ごとの固有の慣習や意識の違いを考慮に入れ、日本ガイシ法務部で運用状況をフォローアップしました。
